“金融庁の『老後2000万円問題』が大きな話題を集めましたが、
2019年8月に公表された『年金の健康診断』の結果も
看護出来ないものになりました。
これは5年に1度のサイクルで
厚生労働省が公表している年金の財政調査です。
この結果によると、最悪のシナリオでは2052年度に
国民年金の積立金が枯渇すると考えられています。
最良のシナリオでも、サラリーマンがもらえる年金は、
現役時代の50％程度にもなるもようです。
現在の若い世代は、親世代のような老後を送れない
可能性も出て来ています。終身雇用制度は崩壊しつつあり、
非正規雇用で働く人も少なくありません。
『退職金がもらえない』『定年までに充分な老後資金が貯められない』
ことに加え、『年金も充分にもらえない』おそれが出ているのです。”
こんにちは。
ＳＩＭＰＬＥＮＯＴＥ
関富加スタジオ川島です。
これは、とある経済誌に掲載されていた記事なのですが、
この記事にも書かれているように、
私たちは例外なく誰もが、
若いうちから老後に備えていく必要があります。
そして、資産形成のためには、
今のうちからコツコツと積み上げていくことが
なにより大切なことになります。
宝くじにでも当たらない限り、
いきなり大金を手に入れることは不可能ですからね。
それゆえ、毎月の給与から、
出来る範囲を積み立てていくようにしなければいけないのですが、
そのためには、まずはその費用を捻出なければいけないし、
それと同時に、そのお金を、
どのように運用していくかを考えなければいけません。
✔︎住宅ローンを負担にしない
資産形成の原資をつくるためには、
住宅ローンの返済額を、
無理に増やさないようにすべきです。
30年や35年という、とんでもなく長い期間ずっと、
その負担が固定されてしまうからです。
そして、そのためには、
家づくりをする時には出来るだけ自己資金を投入するか？
あるいは、自己資金がない場合は、
家づくりの予算を抑える工夫をすることによって、
住宅ローンに負荷を与えないようにしなければいけません。
土地にかかる費用を抑える工夫をしたり、
家にかかる費用を抑える工夫をしたり、
庭にかかる費用を抑える工夫をしたり、
これら3つ全ての費用を抑える工夫をしたりすることによって。
子供たちの成長とともに、
必然的に出費は増えていくわけですし、
（食費、こずかい、電気代、携帯代、塾代などなど）
今後は社会保険の負担も上がっていくのは間違いないため、
よほど給料が上がらない限りは、
出費の増加に逆行して手取り金額は減っていく可能性が高いのが、
私たちが知っておくべき現実です。
それゆえ、今の状況だけを考えて大丈夫そうだからと、
資金計画の際に、大盤振る舞いにならないよう
細心の注意を払う必要があるんですよね。
✔︎積立方法も勉強することが大切
このように、家づくりをきっかけとして、
まずは資産形成のための積立金を捻出していただきたいのですが、
とはいえ、その積立金をただ単に
銀行に預けていてもお金が増えないことも
同時に理解しておかなければいけません。
それゆえ、数万円という金額を
毎月コツコツと積み立てていく別の手段を知ることも
とても大切なこととなります。
その手段としては、投資信託と株式の2つがあるのですが、
多くの方がこの2つに関しては、
リスクを過大に考えてしまい、
踏み出せないでいるのではないでしょうか？
しかし、iDeCoやつみたてNISAといった、
税制優遇がある制度をうまく利用しつつ、
ドルコスト平均法で毎月定額の積立をしていけば、
リスクを緩和しつつ、
効率的にお金を増やしていくことが出来るため、
難しそうだからと避けることなく、
前向きに勉強して取り組んでいただければと思います。
家づくりをする時は、
ただ単に家を建てるということだけじゃなく、
大切なお金のことも同時にしっかりと計画をすべき時なので、
難しいことかもしれないですが、
今だけじゃなく先のことまで考えた資金計画と、
その計画の範囲内で出来る家づくりをしてください。
それでは、、、