４.奥さんはセーブして働くのがいいか？
それともガッツリ働くのがいいか？
パートで働く奥さんの収入が
150万円以下の場合、
奥さんはご主人の扶養に入れるため、
ご主人は38万円の配偶者控除を
受けることが出来ます。
結果、例えば、
ご主人の所得税の税率が5％の場合、
年間約19,000円の所得税と、
年間約38,000円の住民税を合わせた
計約57,000円節税することが
出来るようになります。
おはようございます。
SIMPLENOTE関スタジオ
下之保木材川島です。
ではあなたは、奥さんが
この制度をうまく使いながら
配偶者控除や配偶者特別控除の範囲内で
おさまるようセーブして働くのと、
配偶者控除や配偶者特別控除の範囲を超えて
ガッツリ働くのと、
果たしてどちらの方がいいと
お考えでしょうか？？
✔お金のコトは長い目で考えることが大切！
例えば、奥さんが配偶者控除や
配偶者特別控除の範囲を超えてしまった場合、
奥さんはご主人の扶養から
外れなくてはいけなくなります。
結果、ご主人は先程算出した
所得税と住民税を合わせた
57,000円の税負担が増えることになります。
また、奥さんは自分自身で、
健康保険や年金といった社会保険料を
負担しなくてはいけなくなってしまいます。
つまり、短期的な視点で見ると、
確実に負担は上がってしまう
というわけですね。
しかし、たとえご主人と
奥さんの負担が上がってしまったとしても、
奥さんが勤務先で厚生年金に加入出来るとしたら、
比較的少ない負担で、
奥さんも将来老齢厚生年金という
老齢基礎年金に上乗せされた年金を
受け取ることが出来るようになります。
また、勤務先の健康保険に加入出来れば、
勤務中に長患いしたとしても、
健康保険からおよそ月給の3分の2が、
傷病手当金として支給されることにもなります。
つまり、多少負担は増えてしまうものの、
セーフティーネットが手厚くなるため、
長期的視点で見ると、
負担以上のメリットがあるというわけ、
なんですよね。
さらに、65歳以上を
老後として捉えるとすれば、
夫婦2人で必要となる最低生活費は、
約22.5万円だと言われていますが、
実は、この額は、平均的なご家庭が
将来支給される年金の額よりも
わずかながら多いと言われています。
その上、この費用の中には、
家賃や住宅ローンといった住居費や、
趣味や旅行といったゆとり費は
一切含まれていないため、
豊かに暮らそうと思えば、
さらなる費用がかかると言われています。
それゆえ、老後に向けて、
コツコツと貯蓄していくためにも、
そして年金収入をもっと増やすためにも、
この控除枠を超えてでも、
ガッツリと働くようにした方がいい、
というわけです。
✔節税方法を知ることで負担を軽減する！
そして、夫婦2人でガッツリ働きつつ、
子供の教育資金や、自分たちの老後資金に
しっかりお金を残していくためにも、
知っておいていただきたいことが、
いかに税金を安く抑えるかということです。
そのためには、
国が推奨している個人型確定拠出年金iDeCo(注1)や、
医療費控除の中身について、
しっかり理解しておくことが必要不可欠です。
これらの制度について、
ここでは詳しくは述べませんが、
1つ確実に言えることは、
これらの制度を知っているか知っていないかで、
手元に残っていくお金が大きく違ってきます。
例えば、iDeCoを知らず、
それに掛けるべき費用を
家づくりに回してしまったとしたら、
それを知っていた人との老後資金は、
夫婦合わせて1500万円〜2000万円ほど
違ってくるかもしれません。
あるいは、収入合算すれば、
より多くのローンが組めるからと
家づくりの予算をさらに高く設定しまったりすると、
2000万円どころか3000万円以上、
手元に残るお金が違ってくる
可能性だって充分考えられます。
ですから、家づくりもお金のことも、
短期的な視点だけで捉えるのではなく、
長期的な視点も持って
考えるようにしていただければと思います。
それでは、、、
＊注1、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、
確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。
これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分（年金資産）が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。
iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。
なお、「iDeCo（イデコ）」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。
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